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顧問契約

「顧問弁護士をつけるほどの規模でもない」「弁護士はトラブルが起こったときに依頼すればいい」「顧問弁護士にお金を払って何をしてくれるというのか」このようにお考えの中小企業経営者様や個人地主様の方は多くいらっしゃることでしょう。しかし、中小企業や個人事業主様こそ、頼りになる顧問弁護士を活用されることをおすすめします。顧問弁護士というと、気後れしてしまうという方もいらっしゃるかもしれませんが、そんなことはありません。顧問弁護士こそ身近に相談できる存在だとお考えください。

1. 安心感

― 何かトラブルが起こった際にすぐ相談できる!

何かトラブルが起こった際、すぐに弁護士に相談できるというのは心強いものです。
日ごろから業務内容や社内の実情について詳しい顧問弁護士だからこそ的確なアドバイスをすることができます。
さらに継続的な関係を築いていけば、つねに弁護士が現状を把握し理解していることで、長期的な視点で最良な解決策をとることができます。
また、難しい法律問題において、相談すべき内容かどうか迷うことでも、顧問弁護士になら気軽に相談ができます。

2. 迅速な対応!

― 弁護士探しから費用確認、 日程整理の手間が省ける

初めて会う弁護士と法律相談をする場合には、まず弁護士を探すことに時間を費やすことになります。
弁護士の決定後も費用確認・日程調整等に時間と手間がかかります。また相談の際も自社の業務内容等をその都度説明することとなり、
そのために多くの時間がかかるばかりではなく、十分な理解を得られない可能性もあります。
トラブルが起こった際に重要となるのは、迅速な対応<スピード>です。
また、弁護士に相談することを躊躇したばかりに時期を逸してしまい、問題を拡大しまうことがあります。
顧問契約を締結することで、手続きに費やす時間を短縮し、躊躇することなくすぐに顧問弁護士に連絡して相談をすることができます。

3. 契約書作成やチェックも迅速に!

企業が弁護士への依頼したい業務に、契約書の作成やチェックがあります。
顧問契約が無い場合には、実施までに、契約書の送付や見積作成などの費用面での交渉等の手間や時間がかかります。
一方、顧問弁護士であれば、契約書の原稿をメールで送るだけでチェック依頼をすることができ、迅速な対応が期待できます。

4. 顧問弁護士ならではの 契約交渉や紛争解決!

気軽に相談できるため、契約交渉を有利に進めたり、紛争を未然に防ぐことができます。
例えば、トラブルになりがちなポイントを事前に顧問弁護士から指摘してもらうことで、紛争を回避することができます。
また、実際に紛争に至ってしまった場合には、顧問弁護士は冷静に事態を判断して、依頼者に最良で合理的な策をアドバイスし解決へと導きます。

5. 紛争の予防になる!

日々の取引の中でさまざまな契約が取り交わされていることと思います。
そんな中で勃発してしまう紛争。例えば、取引先の倒産、売掛金未回収、労使紛争等です。
顧問契約によって、これらの紛争を事前に防ぐことができます。
顧問弁護士が取引に際し、法的問題点をチェックし、必要に応じた契約内容を盛り込むことで可能となります。

6. 法務コストを削減できる!

昨今コンプライアンスの重要性が叫ばれています。
企業内でもその重要性は認識していても、兎角難しい法務部門において、専任担当者を採用しその機能を維持していくというのは中小企業にとって
コスト面においての負担が非常に大きいものです。
また、専任担当者がクレーマー一人への対応に非常に多くの時間と労力を割くことも非効率的ですし、担当者の辛労は計り知れません。
一方、法律の専門家である顧問弁護士は、企業内外向けの法務部門における一括窓口となり機能します。
弁護士との顧問契約は、法務部署を設置する場合に比べ、極めて低コストで人材雇用の手間もかかりません。
「弁護士費用は高い」と思われるかもしれませんが、総合的に判断するとコスト削減に繋がるのです。

7. 企業は信頼が大切!

皆さんは「顧問弁護士がついている」企業をどう思いますか?
また自分の勤める会社に「顧問弁護士がついている」としたらどう思いますか?
「顧問弁護士がついている」企業として、経営者や担当者の意見は顧問弁護士と相談の上での見解であることを
対外的にアピールできることで信頼を得られるばかりでなく、ときに友好的でない勢力を抑制する効果もあります。
また、従業員にとっても安心感を持つことができ、結果として雇用の確保へも繋がります。

弁護士は、法律及び弁護士倫理上厳しい職責を負っており、信頼関係が重要となります。
また弁護士は、その知識と経験にもとづき、多くのノウハウを依頼者に提供します。このような業務の性質上、依頼者と弁護士との間には長期的な信頼関係が不可欠です。弁護士と顧問契約を締結し、継続的に相談したり、訴訟追行を委任したりすることにより、相互の信頼を深めることが可能となります。