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給付金を受け取るには?

3つの条件のいずれかを満たす場合
給付金を受け取ることができます

請求には期限があります
平成34年1月12日まで

  • 1次感染者
    集団予防接種などから感染
    • ・昭和16年7月2日~昭和63年1月27日生まれのかた
    • ・満7歳までに集団予防接種を受けているかた
    • ・現在B型肝炎ウイルスに感染しているかた
      (過去にB型肝炎ウイルスに感染していると言われた方も含みます)
    • ・その他集団予防接種以外の感染原因がないこと
  • 母子感染者
    • ・お母様が、「上記1」に全て該当している
    • ・現在B型肝炎ウイルスに感染している
      (過去にB型肝炎ウイルスに感染していると言われた方も含みます)
  • 相続人
    • ・上記1 または 上記2を満たす相続人のかた

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弁護士費用について

ご相談・調査は無料

  • 0
    (何度でも相談無料です)
    • ・電話相談できます
    • ・全国対応しています
  • 着手金0
    • ・肝炎など発症された方…
    • 着手金 0円
    • 報酬金 ご負担いただく弁護士報酬金は給付金の3%
    • ※消費税・実費はかかります。
    • ※ご負担いただく弁護士報酬以外に国から4%の報酬金が弁護士に支払われます。
    • ・症状が出ていない方…
    • 給付金額の10万円
    • ※2万円を国が負担しますので、実質8万円です。
実費のみご負担ください (事情によっては後払いとさせて頂きます)
・印紙代 / ・切手代 / ・弁護士交通費 / ・コピー代など

弁護士費用は給付金
受け取り後の後払いです

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病状別の給付金額について

病態によって受け取れる金額が変わります。

集団予防接種などで注射器の連続使用により、B型肝炎ウイルスに感染した方と、その方から母子感染した方
(これらの方々の相続人を含みます)は、訴訟により国から50万~3600万円の給付金を受け取ることができます。
給付金額は病状によって以下のように定めれています。

死亡・肝ガン・肝硬変(重度)
  • 発症後20年を経過していない方

    給付金額 3600万円
  • 発症後20年を経過している方

    給付金額 900万円
肝硬変(軽度)
  • 発症後20年を経過していない方

    給付金額 2500万円
  • 発症後20年を経過している方で、治療を受けたことがある方

    給付金額 600万円
  • 発症後20年を経過している方で、治療を受けたことが無い方

    給付金額 300万円
慢性B型肝炎
  • 発症後20年を経過していない方

    給付金額 1250万円
  • 発症後20年を経過している方で、治療を受けたことがある方

    給付金額 300万円
  • 発症後20年を経過している方で、治療を受けたことが無い方

    給付金額 150万円
無症候性キャリア
  • 集団予防接種の日から
    20年を経過していない方

    給付金額 600万円
  • 集団予防接種の日から
    20年を経過している方

    給付金額 50万円+検査費用等
実際に給付金を受給した方は ごくわずか

基本合意および特措法により、B型肝炎の被害者の方々は、
症状に応じた給付金を受けられるようになりました。
しかし、実際に給付金を受給した方はごくわずかです。
被害者の方の中には、ご自身が給付金を受け取ることのできる
対象であることをご存じない方も大勢いらっしゃるのが現状です。

実際に給付金を受給した方はごくわずか

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ご相談から給付金受取りまでの流れ

  • 無料法律相談
    • B型肝炎訴訟に積極的に取り組む弁護士が、ご相談者様の病状などを含む現状を伺い、必要書類や手続きについてご説明いたします。
  • 必要書類の収集
    • B型肝炎訴訟で重要になるのが、国が定める救済要件にもとづいた証拠資料です。入手方法がわからない、入手ができない書類がある等、体調の悪い中ご負担にならないように全面的にサポートいたします。
  • 裁判所への提訴・和解
    • 給付金の請求の見込みがあると判断した場合、弁護士が訴状を作成し、収集した証拠書類と共に裁判所に提出します。病状に応じた金額が決定すると、国との合意内容を記載した和解調書が作成されます。
  • 給付金の請求・受取り
    • 社会保険診療報酬支払基金に、給付金を受けとるための手続きをします(和解調書や特定方式の請求書など、必要書類の提出)。その後、給付金が支給されます。

給付金の受取りに必要な手続きを
当事務所がサポートします

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よくあるご質問

必ず裁判をしないと給付金を受け取れないのでしょうか?

はい。「国家賠償請求訴訟」という訴訟を起こすことが大前提となります。
B型肝炎についての給付金は、受給要件を充たすか訴訟において認定することが法律で決まっています。 ただし、裁判になったからといって依頼者様に裁判所へ行っていただく事は原則としてありません。 弁護士が裁判を進めると同時に、必要な資料集めもサポート致しますので、ご安心ください。

母子手帳が手元にないのですが、大丈夫でしょうか?

集団予防接種を受けたことがあるかどうかの証明のために母子手帳が必ずしも必要ではありません。
個別の方々によって方法が異なりますので、詳しくは当事務所までお問い合わせください。

弁護士費用はいつお支払いするのでしょうか?

当事務所では、弁護士費用については完全成功報酬制を採用しております。
和解が成立した時もしくは判決が確定した時に弁護士費用が発生しますが、社会保険診療報酬支払基金から給付金が支払われる際に、控除させていただいております。ご安心ください。

相談する前に、準備しておく必要がある資料はありますか?

まず、ご相談者様がB型肝炎給付金の支給対象となるかを判断していきます。
ご相談者様のご申告や資料に基づいて、弁護士が状況を整理する必要がございますが、その際、血液検査の結果や診断書(カルテ)などの医療記録があると、より詳細なアドバイスを差し上げることが可能です。 また、上記のような書類がお手元にない場合やご相談までには揃わない場合であってもご相談は可能です。 ご不明な点やご不安な点などございましたら、まずはお電話にてお問い合わせください。

B型肝炎訴訟のご相談は
あいわ法律事務所にお任せください

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事務所について

事務所名
あいわ法律事務所弁護士法人
住所
〒450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅五丁目30番1号
いちご名駅ビル2階
TEL
0120-336-239
FAX
052-414-7802

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