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「小規模宅地等の特例」

被相続人,又は被相続人と生計を一とする親族が使用していた宅地等を取得し,一定の要件を満たした場合には,最大80%の評価減が受けられます。

①特定事業用宅地等(④の貸付事業の用に供されている宅地を除く):限度面積400㎡,減額割合80%

②特定同族会社事業用宅地等:限度面積400㎡,減額割合80%

③特定居住用宅地等:限度面積330㎡,減額割合80%

④貸付事業用宅地等(貸付事業とは不動産賃貸業,駐車場,駐輪場業及び準事業をいう):限度面積200㎡,減額割合50%

※①特定事業用宅地等又は②特定同族会社事業用宅地等と③特定居住用宅地等がある場合には,限度面積730㎡(400㎡+330㎡)まで併用が可能です。