-債務整理(名古屋市、愛知県、岐阜県、三重県)あいわ法律事務所弁護士法人-

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「租税特別措置法の延長・拡充②」

②個人事業者の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度

適用対象となる特定事業用資産の範囲に,被相続人又は贈与者の事業の用に供されていた乗用自動車で青色申告書に添付される貸借対照表に計上されているもの(取得価額500万円以下の部分に対応する部分に限る。)を加える。