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「遺産分割が未了の場合の相続税の申告」

相続税の申告書を提出する場合において,遺産が未分割のときは,その分割されていない財産については,各共同相続人又は包括受遺者が民法(904の2を除く)の規定による相続分又は包括遺贈の割合に従ってその財産を取得したものとして相続税の課税評価を計算します。

「民法(904条の2を除く)の規定による相続分」とは,民法900条から903条までに規定する法定相続分,代襲相続分,指定相続分及び特別受益者の相続分をいうものとされています。

ただしその後,当該未分割財産の分割があった場合は,当該分割による課税価格を基礎として,修正申告書の提出若しくは更正の請求をすることができます。この規定は,分割後の修正申告や更正の請求を強制するものではありません。

相続税の総額は,本来,分割によって変動するものではありませんので,相続人全員が修正申告や更正請求をしなければ,未分割の状態で申告した税額のまま課税関係は終了します。

しかし,配偶者の税額軽減や小規模宅地の特例等は,未分割の財産には適用されませんので当初の相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付し,分割後に更正の請求をすることにより適用することになります。