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配偶者短期居住権について②

前回に引き続き,配偶者短期居住権の1号配偶者短期居住権についてお話します。

【成立要件】

  • 被相続人の配偶者であること

「配偶者」は,法律上被相続人と婚姻していた者に限られます。

  • 相続開始の時に、被相続人が所有する建物(共有持分を有する場合を含む)に無償で

居住していたこと。

*「居住していたこと」とは,配偶者居住権の場合と同じく,配偶者が当該建物を生活の本拠としていたことです。

  • 1号配偶者短期居住権を取得する配偶者は,「配偶者を含む共同相続人で遺産の分割をすべき場合」であるから,相続放棄をした場合,遺言により相続分を零と指定された場合,遺言により居住建物について相続させないとされた場合における配偶者には,1号配偶者短期居住権が成立しません。

【存続期間】

  • 相続開始時から,遺産分割により居住建物の帰属が確定した場合,②相続開始の時から6か月を経過する日のいずれか遅い日までの間となります。

(例)夫が死亡した。夫が被相続人である。妻と子ども2人が相続した。妻は,被相続人が所有する建物に居住してきた。夫が死亡して3か月後に建物は子どものAさんが取得する内容の遺産分割協議が成立した。妻はいつまで建物に無償で居住することができるか。→妻は,遺産分割により建物の帰属がAさんに確定したとしても,相続開始の時から6か月を経過するまでは,無償で建物に居住することができます。相続開始後に遺産分割が早期に成立したときでも,配偶者が急な転居を強いられることを防ぐため,最低の存続期間として相続開始の時から6か月としています。