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配偶者居住権について⑩

前回に引き続き,配偶者居住権について説明をします。

【配偶者居住権の財産評価】

配偶者が遺産分割において配偶者居住権を取得する場合には,その財産的価値に相当する金額を取得することになります。そのため,配偶者居住権を取得した配偶者は,その価値に相当する分だけ,他の遺産からの取り分が減ることになります。また,配偶者が遺贈や死因贈与によって配偶者居住権を取得した場合にも,特別受益との関係で配偶者の具体的相続分に影響を与えることになります。そして,他に分割対象の遺産がない場合においては,遺留分侵害の有無を判断する際においても財産評価が問題となります。このように,配偶者が配偶者居住権を取得する場合には,その財産評価を確定させることが不可欠となります。配偶者居住権の評価手法は還元方式と簡易な評価方法が考えられます。簡易な評価方法の計算式によれば,建物敷地の現在価額から配偶者居住権付所有権(①負担付建物所有権と②負担付土地所有権等の緩和)の価額を控除したものとなります。

・法定耐用年数は,減価償却資産の耐用年数等に関する省令において,構造・用途毎に規定されており,木造の住宅用建物は22年,鉄筋コンクリート造の住宅用建物は47年と定められている。

次回は,配偶者の居住権を確保するための他の方策について説明します。