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「遺産が未分割の場合の相続税申告⑥」

遺産分割が適用要件になっている特例等のうち,④配偶者に対する相続税額の軽減,⑤小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例及び⑥特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例については,相続税の申告期限までに分割がされていない場合であっても,次のア又はイに揚げる場合に該当することとなったときには,改めて特例の適用計算を行うことができます。この場合,遺産分割が行われた日の翌日から4か月以内に更正の請求書を提出すればよいことになります。また,④配偶者に対する相続税額の軽減に関しては,一般の更正請求期限の方が遅い場合には,この期限までに更正の請求書を提出すればよいこととなります。

ア:相続税の申告期限後3年以内に遺産が分割されたとき(あらかじめ,当初の申告書に相続税の申告期限後3年以内の分割見込書を添付する必要があります。)

イ:相続税の申告期限後3年を経過する日まで遺産の分割ができないやむを得ない事情があり,

税務署長の承認を受けた場合で,その事情がなくなった日の翌日から4か月以内に分割されたとき(税務署長の承認を受けようとする場合には,相続税の申告期限後3年を経過する日の翌日から3か月以内に,遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書を提出する必要があります。)