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フレンチラベンダーの強さに打たれる

 今日は好天の休日ですが,来客や書類作成に追われ,事務所で仕事をしています。

 疲れやらでうなだれてしまいそうですが,依頼者からいただいたフレンチラベンダーの強さに心を打たれ,励まされています。

 フレンチラベンダーは,朝来たときには,花も散りそうな元気のない状態でしたが,水をやりベランダに出すや,30分ほどで茎もしかっり直立して,元気いっぱいになりました。

 単に普段の私の世話が足りないだけでしょうけど,このように生き生きとしたフレンチラベンダーの強さに感動しました。

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交通事故について(賠償額が少額のケース)

 よくご相談いただくことの多い交通事故について,記載します。?

 交通事故に遭われた被害者の方で,幸いにして後遺症がなかった場合は,損害賠償額が少なくなります。

 その場合,保険会社からの提示額に不満を持たれても,弁護士に依頼すると,弁護士費用の方が高くなり,費用対効果で見合わなくなる可能性があります。

 そこで,私は,着手金無しでも,お引き受けすることがあります。

 そうすれば,被害者の方も,弁護への支払いを気にすることなく,適正な損害賠償額を受けることができることなります。

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名古屋の弁護士 大久保守博の離婚問題レジュメ③

? ご無沙汰していましたが,よく相談されることが多い離婚問題について,レジュメ風回答の第3回目は,「審判離婚」についてです。

3 審判離婚

(1)? 審判離婚の意義

   調停が成立するには当事者が合意しなければならないこ とから,合意が成立しない場合は不成立となる。しかし,調停の結果,家庭裁判所が離婚を認めるのが適当だと判断する場合は,家庭裁判所は職権で調停に代わる審判によって離婚を認めることができる(家事審判法24条)。このような離婚を審判離婚という。離婚審判において,親権者,財産分与,養育料等の処分もできるし,慰謝料等について給付を命じることもできる。

  ? 審判告知の日から2週間以内に当事者の一方から異議の申立があると当然に効力を失い,上記異議がなければ確定判決と同一の効力を有する(家事審判法24,25条)

   審判離婚は,上記のように極めて脆弱な効力しかないことから,全国で年間50件程度しか利用されておらず,利用される場合も渉外離婚がほとんどである。

(2)? 審判離婚に適する事件

①当事者間に合意は成立しているが出頭できない等,何らかの事情により調停という形式を踏むことができない場合。

②合意のできない理由が主に感情的反発である場合。

③親権者の争いなどで,その時点における家庭裁判所の判断を示すことに意義がある場合。

④早期解決の必要性のある場合。

⑤主たる争点が乙類審判事項で,しかも,わずかな対立である場合。

(3)? 届出?

ア 報告的届出

?  審判離婚の届出は,調停離婚・裁判離婚(和解離婚・判決離婚)と同様に,報告的届出である。

?イ 届出の方法

???? 調停離婚の場合と同様であるが,離婚届に審判書謄本だけだはなく,確定証明書も添付する点,審判確定の日を記載する点が異なる。

※本レジュメの主要出典は,「離婚問題法律相談ガイドブック2006年版」(東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会)です。

今日の仕事

?? 今日は,弁護士会館で,地方公共団体の職員の方々に対して,私が講師となり,行政関係のセミナーをしました。

  午前中は愛知県庁の職員の方々が約130名,午後は愛知県内の市町村の職員の方々が約100名,それぞれ参加していただきました。

  午前・午後とも私の拙い話を2時間にわたりお聞きいただき,アンケートの結果は厳しいご意見もありましたが,セミナーを受講していただいた方々の職務に役立てば幸いだと思っています。

以 上 

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交通事故問題

 今日は,弁護士会で,交通事故の斡旋の仕事をしました。

 交通事故については,裁判以外に様々な解決方法(ADR)がありますが,弁護士会での斡旋もその一つです。

 裁判は格式もあり内容的にもいろいろな要素を取り入れることが出来ますが,時間がかかることが被害者救済の点からは実効性が薄いかもしれません。

 その点,裁判外の手続(ADR)は,迅速性に特徴があります。

 そこで,私も,弁護士会の斡旋の仕事に携わっています。

以 上

 

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名古屋の弁護士 大久保守博の離婚問題レジュメ②

よく相談されることが多いの離婚問題について,レジュメ風回答の第2回目は,「調停離婚」についてです。

 2.調停離婚

  (1)調停離婚の意義

??? 離婚の協議が成立しない場合,離婚を求める当事者は直ちに訴訟を提起することはできず,訴訟提起前にまず調停にかけられる(調停前置主義。家事審判法18条)。

????この調停で離婚が成立する場合を調停離婚という。調停はあくまで当事者の合意を基礎とするが,調停であることから,離婚の合意の斡旋の前に,まず離婚を回避すべく当事者を説得するのが通常となっている。

????この点において,いわゆる破綻主義は後退している。離婚の調停が成立し調書に記載されると,確定判決と同じ効力を生ずる(家事審判法21条1項本文)。但し,本来は審判で処理されるべき財産分与・子の監護等に関する調停は確定審判と同一の効力となる(家事審判法21条1項但書)。

(2)申し立て

? ア 方法

  家庭裁判所に対して,「夫婦関係調整調停」の申し立てをする。申し立ては,申立書に戸籍謄本を添付して,持参もしくは郵送で行う。申し立ては,制度上は口頭でも可能となっているが(家事審判規則3条),字の書けない外国人等の場合に限定して口頭での申し出を認める運用がされている。

? イ 管轄

????相手方の住所又は合意で定める他の家庭裁判所である(家事審判規則129条1項)。例外(家事審判規則4条1項但書)はあるが,相手方の勤務地が管轄内にあり,相手方の出頭が見込める場合程度しか例外は認められていないようである。このような例外を認めてもらいたい場合は,事情を記載した上申書を申立書に添付すべきである。

? ウ 記載事項

????申立書には,申立書付票の事項の他,当事者に関する情報や調停手続進行上の注意点等があれば,記載した方がよい。既に婚姻費用の調停等同一当事者間の事件が係属している場合には,審判に移行している場合以外は,調停が一緒に進行するよう家庭裁判所が配慮するので,当該事件の番号と係属部を記入すべきである。

? エ 当事者の能力

????意思能力のない者に対して離婚調停は起こせず,成年後見人等が法定代理人として調停を起こすことも出来ない。よって,これらの場合には,当初より訴訟を提起可能である。ちなみに,被成年後見人の場合,調停の時点で意思能力があれば,医師たる裁判所技官の診断を得て(家事審判規則7条の6,137条の2第2項)調停を成立させることは制度上可能だが,慎重を要する離婚の性質上,訴訟提起の方が望ましい。

????なお,離婚訴訟には特別代理人の制度(民事訴訟法35条)は適用されないことから,意思能力のない場合は,後見開始の審判を受けて,後見人より訴訟をすることになる。

(3)調停手続

? ア 期日

  期日が決まると,家庭裁判所から期日の呼び出し状が当事者に送られる。通常,裁判所から送付される封筒には,裏面に裁判所の住所・郵便番号・電話番号のみが記載され,差出人が裁判所であると一見してわからないような配慮がなされている。たとえ代理人がついていても,調停期日には本人が出席することが基本である。

? イ 当事者の不出頭

????出頭が見込めない時は,不成立で終了する。相手方が数回不出頭の時,調査官による出頭勧告を求めることが有益な場合もある。申立人が数回不出頭の時,調停をする意思がないものとして「調停をしない措置」(家事審判規則138条)で終了する(「なさず」と表現される)。

?????呼出状が転居先不明等で戻ってしまった場合は調査し,2回ほど呼び出しても同じであれば,所在不明で取り下げるほかない。この場合は,所在不明によって取り下げた旨の証明を得て,訴訟提起可能である。

????相手方が話し合う意思はあるが,老齢や病気により出頭できない時には,調査官による相手方意向調査を利用することも考慮すべきである。

? ウ 未成年者の親権

????未成年者の親権について合意できない場合は不成立で終了するが,親権者の適格性等について調査官調査を申し出ることが有益な場合もある。その場合,他方当事者の調査官調査に対する意向を聞いた上で,調停委員会がその必要性を判断し,必要性が認められれば審判官が調査命令を出す。

(4)調停の成立

? ア 期日

??? 調停によって成立する離婚が調停離婚であり,調停期日に成立するので,本人の意思表示を要することから,必ず本人が出席しなければならない。調停期日に本人が出席できない時は,協議離婚届を作成しておき,その提出を他方当事者に託する方法により,調停を成立させることが可能な場合もある。この場合,調停事項に定める財産分与等については,「離婚届出がなされたことを条件に」等の文言を入れ,離婚が成立しないにもかかわらず債務名義を作ることのないように注意すべきである。

? イ 親権者の指定で対立している時

???当事者双方に離婚の意思はあるものの,親権者の指定で対立している時は,調停離婚を成立させ,親権者について審判を受けるという方法も可能ではある。しかし,ほとんどの場合は,親権者が決まらなければ,調停離婚も成立しない。

? ウ 財産給付で対立している時

??? 当事者双方に離婚の意思はあるものの,財産給付で対立している時は,調停離婚を成立させ,離婚給付ついてのみ調停を続行し,不成立の時には,財産分与は審判に,慰謝料は財産分与の一要素として審判にするか,損害賠償請求として別途地方裁判所に訴えるという方法も可能ではある。しかし,ほとんどの場合は,全て一括して調停不成立にして,訴訟にする。

? エ 離婚の合意はできないが,当面の別居の合意はできる時??????????

??? 離婚について合意はできないが,当面の間別居をすることを内容とした合意ができる時は,別居期間中の婚姻費用や未成年者の監護者,別居親との面接交渉等を定めたいわゆる「別居調停」を成立させることもある。

(5)? 届出

? ア 報告的届出

?? 調停離婚の届出は,審判離婚・裁判離婚(和解離婚・判決離婚)と同様に,報告的届出である。

? イ 届出人

??? 申立人が,離婚届に調停調書の謄本を添付して,調停成立の日から10日以内に市町村役場・区役所に,届け出る(戸籍法77条1項,63条1項)。申立人が上記期間内に届出をしない時は,相手方が届出をすることができる(戸籍法77条1項,63条2項)。なお,戸籍実務では,相手方が離婚の際に本籍や氏の選択をしなければならない場合に配慮して,調停調書に「相手方の申出により,調停離婚する」旨の文言が記載されている場合には,相手方からも届出をすることができることとしている。

? ウ 届出の方法

??? 協議離婚の場合と基本的に同様であるが,離婚届に他方配偶者の署名押印・証人の記載が不要である点,調停成立の日を記載する点等が異なる。

※本レジュメの主要出典は,「離婚問題法律相談ガイドブック2006年版」(東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会)です。

名古屋の弁護士 大久保守博の離婚問題レジュメ①

 よく相談されることが多いのが離婚問題です。

 そこで,離婚の手続等について,やや詳しくなるかもしれませんが,レジュメ風にご説明します。

 第1回目は,「協議離婚」についてです。

 1 協議離婚

  (1)? 協議離婚の意義

協議離婚とは,離婚届用紙に,当事者双方及び成年2人の証人が署名・捺印して,夫婦の本籍地または届出人たる夫または妻の所在地の市町村役場・区役所に,届け出ることによって成立する(民法263,765条,戸籍法25,26条,戸籍法施行規則57条)このように協議離婚は,届出する(して受理される)ことにより効果が発生する(創設的届出。民法764条による婚姻届に関する739条)?

  (2)? 署名・捺印

署名は自署でなくてはならない。印は実印でなくてもよい。証人は成人であるほかの資格要件はない。

  (3)? 所在地

所在地とは,届出当時の住居・居所・一時的滞在地をいう。  

  (4)? 届出人

離婚届は,夫または妻の使者が届出るのは可能であるが,代理の届出は認められない。離婚によって氏が変更する者以外の者が届出する場合は,離婚によって氏が変更する者の本籍地及び氏についての本人の意向を確認しておくべき。

  (5)? 届出方法

届出は,持参しても郵送でもよい(戸籍法47条)。戸籍に記載される届出日は,届出をした日であり,郵送の場合は,市町村役場・区役所に届いた日である。

  (6)? 届出の受理・不受理の性質

届出の受理・不受理は行政処分である。不服があるときは,家庭裁判所に不服申立をする(戸籍法118条,特別審判規則13~17条)  

  (7)? 氏の変更

離婚によって氏の変更をする者が婚姻中の氏をそのまま称しようとするときは,戸籍記載が簡略になることから,離婚届と同時に「離婚の際に称していた氏を称する届」をした方が便利である。  

  (8)? 未成年者の子の親権者

未成年者の子があるときは必ず親権者を決めて離婚届出用紙に記載しなければならない(民法819条1項)。記載していないと受理されない。審判で親権者を決めたときは,審判書謄本及び確定証明を添付する。親権者の合意がないのに,一方の配偶者を親権者として届け出た離婚届も,離婚意思が認められれば離婚自体は有効である(名古屋高判)

  (9)? 離婚の能力

意思能力があれば足り,行為能力は要しない(民法764,783条,戸籍法32条)。よって,成年後見人が離婚する場合,後見人の同意は不要だが,意思能力があることを証するために,離婚の性質及び効果を理解するに足ることを証明した医師の診断書の添付が必要である。

  (10) 離婚の意思

離婚意思は,離婚届出のときに届出意思のあること,すなわち法律上の婚姻関係を解消する意思のあることを要し,これで足りる。届出意思のない離婚届は確定的無効であるが,実務上,届出意思の追認は認められている。

  (11) 離婚無効の主張方法

まず,家庭裁判所に離婚無効確認を求める調停を申し立てる。事実に争いがある時,離婚無効確認の審判(家事審判法23条)がなされない場合は,家庭裁判所に離婚無効確認の訴えを提起する(家事審判規則138条の2,家事審判法26条)。離婚無効確認の訴えは,人事訴訟法が適用される。

  (12) 不受理申出制度

協議離婚の届出について,本人の意思に基づかない届出が受理されることを防ぐために認められた,法律ではなく通達によって運用されている戸籍実務上の制度である。申出は手紙を含む書面により市町村長に対してする。本籍地以外の市町村長に対して申出る場合は申出書は2通必要となり,1通が本籍地の市町村長に送付されること等から,できだけ本籍地の市町村長に申し出る方が便利である。

本レジュメの主要出典は,「離婚問題法律相談ガイドブック2006年版」(東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会)です。