-債務整理(名古屋市、愛知県、岐阜県、三重県)あいわ法律事務所弁護士法人-

ブログ

カテゴリー別アーカイブ: 相続ブログ

「相続税の納税義務と税額加算」  

遺贈(死因贈与を含む)により財産を取得した個人は,相続により財産を取得した個人と同様に,相続税の納税義務者となりますが,受遺者が被相続人の1親等の血族(その代襲相続人を含む)及び配偶者以外の者である場合には相続税額が2割加算された金額となります。また,同一の被相続人から遺贈により財産を取得した者は,その申告書の提出先の税務署長が同一である場合には,申告書の共同提出ができます。

 

「遺言が無効になった場合の相続税の申告」  

遺言無効確認の判決が確定すると,財産は未分割状態となるので,各相続人が法定相続分にて財産を取得したものとして相続税の申告をやり直すことができます。法定相続分以上の財産を取得して相続税の申告をした相続人等は判決確定の日から4か月以内に更正の請求をすることができます。また,当初取得した財産が法定相続分以下である相続人は期限後申告又は修正申告書を提出することができます。

「相続税法上の相続税の申告のやり直しについて」

相続税法上は,その分割の方法は問わないものの,当初分割後,再分割を行ったことにより取得した財産については,相続税法上の「分割」には該当しない旨,基本通達に規定されています。したがって,再分割により相続財産の移転があった場合には,当初の分割により提出した相続税申告書の更正の請求をすることができず,当初の分割により財産を取得した者から,再度の分割により財産を取得した者に対する贈与・交換・売買など,遺産分割以外の方法によって取得したものとして,贈与税・譲渡所得税が課せられます。なお,やり直しが認められる場合として,①国税通則法上の事由,②国税通則法上の特例の事由があります。

「遺産が未分割の場合の相続税申告⑥」

遺産分割が適用要件になっている特例等のうち,④配偶者に対する相続税額の軽減,⑤小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例及び⑥特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例については,相続税の申告期限までに分割がされていない場合であっても,次のア又はイに揚げる場合に該当することとなったときには,改めて特例の適用計算を行うことができます。この場合,遺産分割が行われた日の翌日から4か月以内に更正の請求書を提出すればよいことになります。また,④配偶者に対する相続税額の軽減に関しては,一般の更正請求期限の方が遅い場合には,この期限までに更正の請求書を提出すればよいこととなります。

ア:相続税の申告期限後3年以内に遺産が分割されたとき(あらかじめ,当初の申告書に相続税の申告期限後3年以内の分割見込書を添付する必要があります。)

イ:相続税の申告期限後3年を経過する日まで遺産の分割ができないやむを得ない事情があり,

税務署長の承認を受けた場合で,その事情がなくなった日の翌日から4か月以内に分割されたとき(税務署長の承認を受けようとする場合には,相続税の申告期限後3年を経過する日の翌日から3か月以内に,遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書を提出する必要があります。)

「遺産が未分割の場合の相続税申告⑤」

遺産分割が適用要件になっている特例等のうち,①農地等についての相続税の納税猶予の特例,②山林等についての相続税の納税猶予の特例,③非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例については,法定申告期限内遺産分割が絶対的要件となっていますので,遺産が未分割である場合には特例を受けることができません。

 

「遺産が未分割の場合の相続税申告④」

相続税の税額控除には,贈与税額控除,配偶者に対する相続税額の軽減,未成年者控除,障害者控除,相次相続控除及び外国税額控除があります。これらのうち,配偶者に対する相続税額の軽減は,実際に未分割となっている遺産には適用できませんが,そのほかの税額控除は遺産が未分割の場合であっても適用できます。

 

 

 

「遺産が未分割の場合の相続税申告③」

被相続人の債務と葬式費用は債務控除として課税価格の計算上控除することとされています。この場合,各共同相続人等の実際に負担する債務等の金額が確定していないときは,民法900条から902条までの規定による相続分又は包括遺贈の割合に応じて負担するものとして取り扱うこととされています。

「遺産が未分割の場合の相続税申告②」

死亡保険金や死亡退職金など,相続又は遺贈により取得したとみなされる財産があるときは,各共同相続人等に按分した未分割遺産の額に,その者が取得したみなし相続財産の価額を加算してその者の課税価格を計算します。