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カテゴリー別アーカイブ: 相続ブログ

「相続税申告における名義財産の帰属の判断基準」

名義預金に限らず,財産の名義は相続人であるものの,実質的な所有者は被相続人であるものを一般に名義財産といいます。相続税の調査において問題となる名義財産は,名義預貯金を筆頭に,名義株,名義不動産,名義保険等があげられます。

【相続税調査における名義財産の一般的な判断基準】

①財産の購入原資の出損者

②財産の管理及び運用の状況

③財産から生じる利益の帰属者

④被相続人と名義人・財産の管理運用者との関係

⑤名義人が名義を有することとなった経緯

を総合的に勘案します。

「相続税申告に関する名義預金の意義」  

名義預金は,被相続人が自らの資金を元手に,金融機関において被相続人以外の名義で預貯金を開設することによって生じます。このとき,当該預金を被相続人から名義人へ適法に贈与されていれば,当該預金は名実ともに名義人に帰属するため,名義預金とはならないことになりますが,贈与が成立していないか,成立しているかどうか不明である場合に名義預金の問題が生じます。したがって,名義預金か否かは,名義人がその預金を完全に支配管理し,自由に処分できるかどうかがポイントとなります。

 

「相続税申告における借地権の評価②」

Q   父が亡くなり,相続財産には自宅がありますが,自宅は親戚所有の土地上に建っています。なお,親戚からの土地賃貸にあたり,賃料は近隣相場と同じくらいの年額60万円は支払っているようですが,仮に無償で借りていた場合には,何か違いはありますか。※居住用宅地:時価2000万円。路線価図における借地権割合50%)の評価額

A    通常の地代60万円が支払われている場合は,自用地価額×借地権割合=1000万円(=2000万円×50%)により借地権の評価をします。なお,父が親戚に権利金を支払っていない場合には,借地権相当額の認定課税の問題が生じます。

「相続税申告における借地権の評価①」

Q

父が亡くなり,相続財産には自宅がありますが,自宅は親戚所有の土地上に建っています。なお,親戚からの土地賃貸にあたり,賃料は近隣相場と同じくらいの年額60万円は支払っているようですが,仮に無償で借りていた場合には,何か違いはありますか。

A

父が親戚に地代を支払っていない,または固定資産税相当額以下の地代の支払いがある場合には,使用貸借となり,借地権の評価は0円となります。

「相続財産の遺産分割における価額と相続税申告における評価額」

相続税法において特別な評価方法を規定しているのは,地上権,永小作権,定期金に関する権利,生命保険契約に関する権利及び立木についてであり,その他の財産については「時価」によると規定しています。そこで,国税庁では,「財産評価基本通達」を定め,時価の意義を明らかにするとともに,相続税の申告に際しては,統一された評価に関する基準を規定しています。

「相続税の申告期限の起算点①」

相続税の申告期限は,相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。例外的な場合として,①失踪宣告の場合,②胎児の場合,③幼児の場合,④遺贈の場合があります。熟慮期間の伸長は無制限に認められるものではありません。

しかし,事情によっては相続税の申告期限である10か月を超えて伸長が認められる場合もあります。この場合,熟慮期間が伸長されたとしても申告期限が延長されるわけではありません。

そこで,熟慮期間が伸長されている間に申告期限が到来した場合には,法定相続分に応じた申告をしておくことも検討する必要があります。