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カテゴリー別アーカイブ: 相続ブログ

認知症に関するセミナーに参加してきました37

「認知症に関するセミナーに参加してきました!」第37弾です。

認知症の人の財産管理についてです。

認知症の人の財産管理の仕組みとしては,成年後見制度があります。

判断能力に不十分な人たちを,法律面や生活面で保護したり支援したりする制度です。

当事務所の相続HPにて照会していますのでご確認ください。

 

認知症に関するセミナーに参加してきました36

「認知症に関するセミナーに参加してきました!」第36弾です。

生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)が創設されました。

地域支援事業の充実の一環として,2018年4月までに,各市町村生活支援コーディネーターの配置が義務づけられました。

役割は以下の内容です。

①社会資源の開発(地域に不足する高齢者向けサービスの発掘,そのサービスの担い手の育成。)

②生活支援・介護予防サービスを提供する主体者間の連携の体制づくり,情報共有。

③地域の支援ニーズとサービス提供者の活動のマッチング。

 

認知症に関するセミナーに参加してきました35

「認知症に関するセミナーに参加してきました!」第35弾です。

相続ブログ33・34の総合事業は,何らかの支援が必要な65歳以上のすべての人が対象です。要介護認定で「非該当」の人もサービスを受けやすくなり,「要支援」と「非該当」を行き来するような場合も切れ目のないサービス提供が可能と考えられています。

また,総合事業として,新たに「地域リハビリテーション活動支援事業」が追加され,リハビリテーション専門職が地域の介護予防の取り組みを支援することになりました。

リハビリテーション専門職等は地域包括支援センターと連携しながら,通所・訪問・地域ケア会議・住民運営の通いの場などに定期的に関わり,助言などを行います。

 

認知症に関するセミナーに参加してきました34

「認知症に関するセミナーに参加してきました!」第34弾です。

「介護予防・生活支援サービス事業」の内容についてです。

・訪問型サービス(掃除・洗濯などの日常生活支援)

・通所型サービス(機能訓練・集いの場などの日常生活支援)

・その他の生活支援サービス(栄養改善を目的とした配食・一人暮らしの高齢者の見守りなどの提供)

・介護予防ケアマネジメント(総合事業によるサービス等を適切に提供するためのケアマネジメント)

認知症に関するセミナーに参加してきました33

「認知症に関するセミナーに参加してきました!」第33弾です。

認知症の人への支援策として,国の介護予防・日常生活総合支援事業があります。

「介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)」とは,平成27年4月に施行された新しいサービスです。

この事業の趣旨として,厚生労働省は「総合事業は,市町村が中心になって,地域の実情に応じて,住民等の多様な主体が参画し,多様なサービスを充実させることで,地域で支え合う体制づくりを推進し,要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることをめざすもの」としています。

「介護予防・生活支援サービス事業」の対象者

・介護保険の要介護認定で「要支援1」「要支援2」と認定された人

・基本チェックリストによりサービス事業対象者(生活機能の低下がみられ,要支援状態となるおそれがある高齢者)と認定された人

次回は,「介護予防・生活支援サービス事業」の内容についてをアップします。

認知症に関するセミナーに参加してきました32

「認知症に関するセミナーに参加してきました!」第32弾です。

介護保険施設の3施設(介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設)以外にも,以下の施設があります。

①養護老人ホーム

②軽費老人ホーム

③有料老人ホーム

有料老人ホームや介護保険施設は,運営主体目的や入居条件によりさまざまな施設があります。

受けられる介護度,認知症の受け入れ,看取り,入居待ちの期間等について,施設の種類によって異なります。

認知症に関するセミナーに参加してきました31

「認知症に関するセミナーに参加してきました!」第31弾です。

在宅介護ができるかどうかの判断についてです。

(在宅介護ができるかどうかの判断基準)

・認知症がどの程度進行しているか

・行動・心理症状の程度

・身体面の合併症の有無と治療の必要性

・日常生活動作の自立度

・家族の介護力

・周りの環境がどのように受け入れるか

・その地域での社会資源の充実度

・現在住んでいる家屋の構造上の問題

ネット等でも「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」が照会されています。

認知症に関するセミナーに参加してきました30

「認知症に関するセミナーに参加してきました!」第30弾です。

介護保険制度の在宅サービスについてです。

①訪問介護(ヘルパーステーション)

身体介護と生活援助があります。

②訪問看護

③訪問入浴

④訪問リハビリテーション

⑤通所介護(デイサービス)

⑥通所リハビリテーション(デイケア)

⑦短期入所生活介護(ショートステイ)

⑧短期入所療養介護(ショートステイ)

⑨居宅療養管理指導

⑩その他,福祉用具貸与や住宅改修サービスなどがあります。

在宅サービスを上手に組み合わせましょう。

認知症に関するセミナーに参加してきました29

「認知症に関するセミナーに参加してきました!」第29弾です。

介護保険制度のサービスについて

介護保険サービスを受けられる人は,要介護・要支援に認定された人が対象になります。

要介護や要支援認定申請を考えている人は,市区町村の介護保険課(市区町村によって呼称はさまざまです。)または最寄りの地域包括支援センターに問い合わせをしてください。

(認知症高齢者が利用できる施設)

①介護老人福祉施設(特養)

②介護老人保健施設(老健)

③介護療養型医療施設

④老人性認知症疾患療養病棟

⑤介護医療院

⑥グループホーム

認知症に関するセミナーに参加してきました28

「認知症に関するセミナーに参加してきました!」第28弾です。

認知症初期集中支援チームの創設について

認知症になっても本人の意思が尊重され,できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けられるために,認知症の人やその家族に早期にかかわる「認知症初期集中支援チーム」を配置し,早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築することを目的としています。認知症初期集中支援タームとは,複数の専門職が家族の訴えなどにより認知症が疑われる人や認知症の人およびその家族を訪問し,アセスメント,家族支援などの初期の支援を包括的,集中的(おおむね6ヶ月)に行い,自立生活のサポートを行うチームをいいます。

(配置場所)地域包括支援センター

診療所,病院,認知症疾患医療センター,市町村の本庁

(認知症初期集中支援チームのメンバー)

専門医,医療と介護の専門職(保険所,看護師,作業療法士,社会福祉士,介護福祉士など)

(対象者)

①医療サービス,介護サービスを受けていない人,または中断している人で下記のいずれかに該当する人

・認知症疾患の臨床診断を受けていない人

・継続的な医療サービスを受けていない人

・適切な介護保険サービスに結びついていない人

・診断されたが介護サービスが中断している人

②医療サービス,介護サービスを受けているが認知症の行動・心理症状が顕著なため対応に苦慮している人