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相続手続き・添付書類について㉖

第26回目は「相続放棄者等がある場合に所有権移転登記をするとき」をご説明します。相続放棄者等がある場合,相続登記申請には,特別な書類を添付する必要があります。

①相続放棄者がある場合,②廃除された者がある場合,③相続欠格者がある場合,④特別受益者がある場合,⑤寄与分がある相続人がある場合,⑥相続人に対して相続分を譲渡した者がある場合があります。

【申請書類】

相続を原因とする不動産所有権移転登記申請書

【申請人】

相続により不動産を取得した者,またはその代理人

【申請先】

登記する不動産の所在地を管轄する登記所

【申請時期】

特になし

【申請費用】

所有権移転登記免許税

相続の場合:不動産の価額(固定資産評価額)の1000分の4

①相続放棄者がある場合

【添付書類】

・登記原因証明情報

・遺産分割協議書

・被相続人の戸籍謄本

・被相続人の住民票除票または戸籍の除票

・相続人全員の戸籍謄本

・相続人全員の住民票

・印鑑証明書(相続放棄者以外の相続人のもの)

・固定資産評価証明書

・代理権限証書

・相続関係説明図

・相続を放棄した相続人の相続放棄申述受理証明書

なお,相続の場合には通常「登記識別情報または登記済証」は不要です。しかし,被相続人が住所変更をしていたが,その変更登記を行っていなかった場合に,住民票の除票等で同一本人であることが追跡確認できないときには,必要となる場合があります

(解説)

相続を放棄する場合には,相続に開始があったことを知った日から3か月以内に家庭裁判所に相続放棄申述書を提出します。この場合の相続登記申請書には,この相続放棄申述書の受理証明書の原本を添付しなければなりません。また,この証明書には申述人については氏名の記載のみであるため,被相続人との関係を明らかにするため,相続放棄者の戸籍謄本の添付も必要となります。

 

相続手続き・添付書類について㉕

第25回目は「遺言がある場合に相続により所有権移転登記をするとき」をご説明します。

遺言がある場合において,その遺言の文言と内容により,①相続を登記原因として所有権移転登記をしなければならない場合と,②遺贈を登記原因として所有権移転登記をしなければならない場合とがあります。

①相続を登記原因として所有権移転登記をしなければならない場合

【申請書類】

相続を原因とする不動産所有権移転登記申請書

【申請人】

相続または全相続人が包括遺贈により不動産を取得した場合の相続人,またはその代理人

【申請先】

登記する不動産の所在地を管轄する登記所

【申請時期】

相続開始後,特になし

【申請費用】

所有権移転登記免許税:不動産の価額(固定資産評価額)の1000分の4

【添付書類】

・遺言書

・遺言者の戸籍(除籍)謄本

・遺言者の住民票除票または戸籍の附票

・相続人または相続人全員の戸籍謄本

・登記識別情報または登記済証

・相続人の住民票

・相続人全員の印鑑証明書

・固定資産評価証明書

・代理権限証書

・相続関係説明図

相続手続き・添付書類について㉔

第24回目は,引き続き,遺産分割協議がある場合に所有権移転登記をするときについてです。。

①遺産分割協議がある場合

法定相続分ではなく,遺産を任意に分割して相続登記するには,遺産分割協議(書)が必要です。遺産分割協議がある場合には,住民票は不動産を相続した相続人だけが必要となります。

②遺産分割の審判または調停があった場合

遺産分割が家庭裁判所の調停または審判による場合には,いずれも確定証明書付の調停調書の正本または審判書の正本を添付します。なお,この場合には,戸籍謄本(全部事項証明書)および印鑑証明書の添付は不要です。

相続手続き・添付書類について㉓

第23回目は「遺産分割協議がある場合に所有権移転登記をするとき」をご説明します。

【申請書類】

相続を原因とする不動産所有権移転登記申請書

【申請人】

相続により不動産を取得した者,または代理人

【申請先】

登記する不動産の所在地を管轄する登記所

【申請時期】

特になし

【申請費用】

所有権移転登記免許税

相続の場合:不動産の価額(固定資産評価額)の1000分の4

次回から,添付書類についてケース別に説明します。

相続手続き・添付書類について㉒

第22回目は前回に引き続き,不動産の相続登記についてお話します。

【不動産の相続登記とは・・・】

不動産を法定相続により相続登記するには,相続を登記原因とする「所有権移転登記」で行います。この手続きは,登記所(地方法務局など)で,所有権移転申請をすることになります。

【相続による所有権移転登記の要否】

相続登記しなくても違法ではありませんが,そのまま放置しておくと,その不動産を売却したり抵当権を設定したりすることができず,また,後日の相続処理などが大変面倒になります。

【登記申請書と登記済証書】

不動産の登記が完了すると,登記識別情報が交付されます。再発行ができませんので,慎重に保管することになります。

 

相続手続き・添付書類について㉑

第21回目は「法定相続により所有権移転登記をするとき」をご説明します。不動産を法定相続分により相続登記するには,相続を登記原因とする「所有権移転登記」で行います。

【申請書類】

相続を原因とする不動産所有権移転登記申請書

【申請人】

相続により不動産を取得した者,または代理人

【申請先】

登記する不動産の所在地を管轄する登記所

【申請時期】

特になし

【申請費用】

所有権移転登録免許税,

相続の場合:不動産の価額(固定資産評価額)の1000分の4

次回も引き続いて不動産の相続登記について説明します。

相続手続き・添付書類について⑳

第20回目は「保護預り契約の内容物を引き渡してもらうとき」について,お話します。

保護預り契約の内容物を引き渡してもらうため,相続による受取人であることを証明する書類を提出し,引渡しを受けます。

【保護預り契約とは】

保護預り契約の対象となる内容物は,預金等や元本補てん契約のある金銭信託,購入した金融債などが含まれます。これらの内容物を投資家に代わって銀行側が保管することにより,盗難や火災など紛失の事故から保護されます。また,利子や元本などが指定の口座には自動的に振り込まれます。

【保護預り契約の内容物引渡し手続とは】

預け主の死亡により保護預りされている内容物を引き渡してもらう場合は,保護預り契約を解約し,解約日までの利子と償還金を受け取ることになります。手続きとしては,契約している銀行に預け主の死亡を申し出た上,銀行所定の「解約依頼書」に口座設定申込書の届出印と相続人全員で署名捺印して提出し,銀行で保管している保護預り証券を引き取ります。

相続手続き・添付書類について⑲

第19回目は「貸金庫の開庫に立ち会えない相続人がいる場合」について,お話します。

貸金庫の開庫に立ち会えない相続人がいる場合には,相続人全員から代理権が授受された相続人に,貸金庫の開庫手続を行ってもらうことができます。なお,貸金庫の開閉は,借主が存命中には,借主または借主があらかじめ届け出た代理人が行うことになっています。しかし,借主が死亡した場合は,開閉に関する代理人の権限も消滅します。被相続人の死亡後は,被相続人の届け出た代理人であっても,所定の手続きを経なければ,貸金庫を開閉することはできませんので,注意が必要です。

 

相続手続き・添付書類について⑱

第18回目は「貸金庫の正鍵を紛失した場合」「貸金庫の解約」について,ご説明します。

相続人が開庫する場合においても,正鍵を保管・所持してなければなりませんが,紛失などに備えて銀行には副鍵が保管してありますので,正鍵が見当たらない場合は,その旨を申し出ましょう。

副鍵は利用者と銀行が立会いの上で鍵保管袋に入れ届出印章により封印し保管します。

なお,相続開始後貸金庫契約を継続する利益が乏しい場合,相続人全員名義で銀行に対し貸金庫契約の解約を申し出ることもできます。

次回は,貸金庫の開庫に立ち会えない相続人がいる場合についてお話します。

相続手続き・添付書類について⑰

第17回目は「銀行の貸金庫を開けるとき」をご説明します。

貸金庫には,相続財産または相続財産に関係するものが多く預けられています。よって,遺産分割協議前に開庫し,内容を確認します。

【相続人全員で立ち会う場合】

添付書類

・被相続人の戸籍謄本

・相続人全員の戸籍謄本

・相続人全員の印鑑証明書

・各銀行所定の念書

・貸金庫の正鍵

・貸金庫契約時の届出印

(貸金庫の開庫手続)

貸金庫の開庫は,利用者の所持している正鍵と銀行の保管しているマスターキー(銀行鍵)の双方を併せて使用しないと開庫できない仕組みになっています。相続人は銀行に対し相続の事実を通知した後,所定の「開庫依頼書」に届出印を押印して提出し,銀行は印影を照合の上,確認します。その後,相続人を貸金庫室に立ち入らせ,利用者の正鍵とマスターキーとを使用して貸金庫を開庫します。貸金庫には収納者が置かれており,銀行の関知していないところで格納品の出し入れを行います。銀行によっては,暗証番号とカードを使用することにより利用者の正鍵だけで開庫できる貸金庫を設置しているところもありますので,貸金庫の開庫の際には,契約されている各銀行に確認が必要です。次回は,貸金庫の正鍵を紛失した場合について,お話します。