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「家族信託の仕組み①」

信託法(信託の方法)

第3条

信託は、次に掲げる方法のいずれかによってする。

 特定の者との間で、当該特定の者に対し財産の譲渡、担保権の設定その他の財産の処分をする旨並びに当該特定の者が一定の目的に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべき旨の契約(以下「信託契約」という。)を締結する方法

 特定の者に対し財産の譲渡、担保権の設定その他の財産の処分をする旨並びに当該特定の者が一定の目的に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべき旨の遺言をする方法

 特定の者が一定の目的に従い自己の有する一定の財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為を自らすべき旨の意思表示を公正証書その他の書面又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。)で当該目的、当該財産の特定に必要な事項その他の法務省令で定める事項を記載し又は記録したものによってする方法

「小規模宅地等の特例」

被相続人,又は被相続人と生計を一とする親族が使用していた宅地等を取得し,一定の要件を満たした場合には,最大80%の評価減が受けられます。

①特定事業用宅地等(④の貸付事業の用に供されている宅地を除く):限度面積400㎡,減額割合80%

②特定同族会社事業用宅地等:限度面積400㎡,減額割合80%

③特定居住用宅地等:限度面積330㎡,減額割合80%

④貸付事業用宅地等(貸付事業とは不動産賃貸業,駐車場,駐輪場業及び準事業をいう):限度面積200㎡,減額割合50%

※①特定事業用宅地等又は②特定同族会社事業用宅地等と③特定居住用宅地等がある場合には,限度面積730㎡(400㎡+330㎡)まで併用が可能です。

「民法改正による成人年齢引き下げ」

2022年(令和4年)4月1日より成人年齢が20歳から18歳へ引き下げられます。

成人年齢の引き下げ(20歳から18歳へ)による影響

・結婚年齢が男女とも18歳に統一

・ローンやクレジットの契約が18歳から可能に

・民事裁判を18歳から起こせるようになる

・10年有効のパスポートを取得できるように

※飲酒・喫煙・公営ギャンブルについては20歳のままです。

 

「ふるさと納税の活用」

都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)のうち2,000円を超える部分については,一定の上限まで,原則として所得税・個人住民税から全額が控除されます。

平成27年より,住民税の寄附金控除の特別控除額がその年分の所得割額の1割から2割に増額されました。

特定口座の株式譲渡益や配当をふるさと納税に使用したい場合は,一定の場合を除き,確定申告する必要があります。ただし,株式譲渡益や配当の申告をした場合には,扶養から外れる恐れ,国民健康保険料の値上がりのデメリットがあります。

ふるさと納税の返礼品について,「返礼割合3割以下」「寄附自治体と関係があるもの」に規制されることが決定しました。これを守らずにふるさと納税の対象外となった自治体への寄付は,制度の対象外となってしまうため注意が必要です。

「青色申告制度⑤」

青色事業専従者給与の要件

・事業を営む者と生計を一にする配偶者その他の親族

・その年の年末時点で15歳以上

・6月を超える期間その事業に専ら従事

・「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出

※不当に高額である場合,適正額までのみ必要経費となります。

※事業専従者(青色・白色両方)は配偶者控除・扶養控除の対象となりません。

「青色申告制度④」

令和2年(2020年分)以後の所得税について,青色申告特別控除額が65万円から55万円,基礎控除額が38万円から48万円となります。

青色申告を電子申告で行うことで,引き続き特別控除額を65万円で受けることができます。

「青色申告制度③」

青色申告特別控除の要件

・不動産所得又は事業所得があること(不動産業のみを営んでいる者が55万円または65万円控除を受けるには事業的規模が必要)

・正規の簿記の原則に従い,取引を記録(一般的には複式簿記)していること。

・記帳に基づいて作成した貸借対照表,損益計算書を確定申告書に添付し,この控除の適用を受ける金額を記載して法定申告期限内に提出すること。

・現金主義による記帳でないこと。

※事業的規模とは

原則⇒実質で判断(社会通念上,事業といえる程度の規模か)

形式基準⇒事業的規模=「5凍10室基準」で判断

「青色申告制度②」

青色申告制度の特典

①青色申告特別控除:所得金額の計算上,最大65万円または10万円を差し引くことが可能。(白色申告の場合,特別控除はありません。)

②青色事業専従者給与

原則,給与全額を必要経費に算入可能。

(白色申告の場合,金額に制限があります。)

③純損失の繰越し

純損失の金額を翌年以後3年間にわたって繰り越し,各年分の所得金額から控除可能。(白色申告の場合,例外的な一部に限られます。)

④純損失の繰戻還付

前年も青色申告をしている場合,当年に損失が生じたら前年に繰り戻し,前年分の所得税の還付を受けることができる。(白色申告の場合,繰戻還付はありません)

「青色申告制度①」

青色申告制度とは

下記要件を満たすと所得金額の計算などにおいて有効な特典を受けられる制度です。

・不動産所得,事業所得,山林所得がある。

・税務署長の承認を受けている。

・一定水準の記帳を行っている。

(要件:複式簿記などにより日々の取引を記帳。取引に係る請求書などの書類を保管)