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「遺言執行者について㉛」

特定財産承継遺言の目的が一筆の土地の一部(割合的な一部ではなく,一定範囲で区切られた一部)である場合,遺言執行者は特定遺贈の場合と同様に,土地を分筆することができると解されます。

「遺言執行者について㉚」

特定財産承継遺言を原因とする所有権移転登記の申請は,受益相続人が単独でこれを行うことができます。また,令和元年7月1日以降にされた特定財産承継遺言の執行においては,遺言執行者は,原則として,受益相続人のために対抗要件を具備する権限を有し,遺言執行者は単独で登記申請をすることができます。

「遺言執行者について㉙」

債権を目的とする遺贈の執行について

①預貯金債権の場合

預貯金債権の遺贈の執行としては,預貯金名義を受遺者名義に移転する方法と,預貯金を解約,払戻しをしてその金員を交付する方法とがあります。遺言に明示されていればそれに従いますが,特に明示されていなければ受遺者の意思に従うことでよいでしょう。特に定期預金,定額貯金などの場合,利息の関係で解約,払戻しよりも名義変更の方が有利な場合がありますので,受遺者の意思を確認することを失念しないようにします。

「遺言執行者について㉘」

遺言執行者は,目的物の在否を確認後,受遺者に対する対抗要件具備としての引渡しまで,善良な管理者の注意義務を以て目的物を管理することとなりますが,動産は散逸しやすく,注意が必要となります。

③自動車の管理について

対抗要件を具備するまでの間に,その運行によって他人の生命又は身体に損害を与えた場合,遺言執行者が,運行供用者責任を負担する危険があります。そこで,自動車が遺贈の目的である場合,既に受遺者が占有しており簡易の引渡しで足りるような場合は別として,速やかに自動車本体と共に,鍵,車検証,自賠責保険証券,任意保険証券を確保し,受遺者以外の者による使用を防止し,引渡しを急ぐことになります。被相続人の家族らが日常の用に供しているような場合であっても,少なくとも適切な内容の任意保険の加入が確認できない限り,使用を認めるべきではないでしょう。

「遺言執行者について㉗」

遺言執行者は,目的物の在否を確認後,受遺者に対する対抗要件具備としての引渡しまで,善良な管理者の注意義務を以て目的物を管理することとなりますが,動産は散逸しやすく,注意が必要となります。

②自動車の場合,名義変更登録(使用者名義の変更)について

自動車ローンを組んでいるような場合,所有者の名義が信販会社等金融機関に留保され,被相続人(遺言者)が使用者として登録されている場合があります。この使用者名義の変更登録の申請は,一般に所有者から委任状を取得して行います。なお,委任状の取得にあたり,所有者である金融機関から,残ローンの返済,残ローンの名義変更などを求められることが通常です。

 

 

「遺言執行者について㉖」

遺言執行者は,目的物の在否を確認後,受遺者に対する対抗要件具備としての引渡しまで,善良な管理者の注意義務を以て目的物を管理することとなりますが,動産は散逸しやすく,注意が必要となります。

①自動車の場合,名義変更登録(所有者名義の変更)について

普通自動車の場合,名義変更の登録を行う必要があります。普通自動車の名義変更は運輸支局又は自動車検査登録事務所において行い,申請は,遺言執行者と受遺者との共同申請となります。登録制度のなお軽自動車の対抗要件は引渡しですが,名義変更を行うことが適切です。軽自動車の名義変更は軽自動車検査協会において行います。

「遺言執行者について㉕」

遺言による推定相続人の廃除及び推定相続人の廃除の取消しは,遺言執行者が,遺言の効力が生じた後,遅滞なくこれを家庭裁判所に請求することによって実現されます。このため,遺言による推定相続人の廃除及び推定相続人の廃除の取消しの執行には,遺言執行者の選任が不可欠となります。

 

「遺言執行者について㉔」

遺言認知の場合,遺言執行者は,その就職の日から10日以内に,戸籍法の定めに従って届出を行わなくてはなりません。このため,遺言認知においては,遺言執行者の選任が不可欠となります。遺言認知は,遺言の効力発生と同時にその効力を生じ,原則として子の出生時に遡って認知者との間に親子関係が生じます。そのため,遺言執行者が行う認知の届出は報告的届出となります。この点,認知者が生前に任意に行う認知は,その届出があって初めて効力を生じるとされていることと異なります。(ただし,子の出生時に遡って親子関係が生じる点では同様です。)

「遺言執行者について㉓」

死亡した子を認知する場合,認知することができる時期について制限はありませんが,死亡した子は,その直系卑属があるときに限り認知することができます。そして,その直系卑属が成年者であるときは,その者の承諾を得ることが要件となります。死亡した子に数人の成年者の直系卑属がある場合に,その一部の者のみが承諾した場合には,承諾した者についてのみ認知の効力が及ぶとされています。