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老後の財産管理・
死後への備え

老後の財産管理
成年後見制度の利用について
一人暮らしの母がいます。父は先に他界しています。最近、母は認知症が進んだようで、悪徳業者に騙されて高額な商品を買わされています。母は、私たち夫婦との同居を拒んでいるのですが、何かよい方法はありますか。
成年後見制度は、まだよく知られておらず、
すぐには決断ができないという方もいらっしゃると思います。
まずは話を聞いてみたいというだけでもかまいません。
当事務所の弁護士に、お気軽にご相談ください。
すでに本人の判断能力が十分でなくなっている場合には、成年後見制度を利用することになります。
成年後見制度には、判断能力の程度に応じて、後見・保佐・補助の3つの類型があります。
症状が進んでいる場合には「後見」を選択することになるでしょう。
成年後見制度を利用する場合には、まず必要書類を揃えて家庭裁判所に申立てをします。家庭裁判所が申立てを受けて後見人を選任し、その後見人が本人の財産管理や身上監護についての判断をします。
また、後見人は、悪徳業者に騙されて結ばされた契約を取り消して、支払った代金を取り戻すこともできます。
なお、誰を後見人(保佐人・補助人)にするかは、本人の事情等を考慮して家庭裁判所が決めます。
さらに、財産の管理は弁護士などの専門家に、生活や介護に関する身上監護は親族に、と複数の後見人等を選任することも可能です。
任意後見制度の利用について
私は、結婚歴もなく1人でのんびり暮らしてきました。
最近、「もし自分がボケたらどうしよう」と老後の生活に不安を感じます。
認知症などになった場合に備えて、今何かできることはありますか。
将来自分の判断能力が十分でなくなるときに備えるためには、
任意後見制度の利用がおすすめです。
まずは話を聞いてみたいというだけでもかまいません。
当事務所の弁護士に、お気軽にご相談ください。
この制度では、将来後見人になってもらう人とその人に何をしてもらうかについて、あらかじめ契約を結んでおきます。そして、本人の判断能力が衰えたときに、後見人になるべき人などが家庭裁判所に申立て、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときから後見がスタートします。
そして、任意後見の場合、後見人に頼む仕事の具体的な内容はあくまで自分で決めることが可能です。ただし、任意後見は本人の判断能力が十分でなくなったときに後見人に大きな権限を与えるものですから、契約内容を専門家に十分チェックしてもらうことが大事です。
また、任意後見契約を弁護士などの専門家との間で結ぶ場合には、本人の状態を定期的にチェックしてもらうなど、本人の判断能力の低下を把握してもらえるような体制をとっておくことが重要です。
財産管理契約について
私は一人暮らしです。最近、足腰が弱くなり外出が困難になりました。
子どもたちや兄弟が近くにいないので預金の引き出しや種々の支払いを
頼める人がいなくて困っています。

私はアパート経営をしています。最近、体が弱くなりました。
アパート経営を続けていくことが不安です。
自身の財産管理については、いずれ成年後見制度を利用することを考えていますが、このアパート経営だけを誰かに任せることはできないでしょうか。
このような場合は、財産管理契約を結んでおくことも考えられます。
まずは話を聞いてみたいというだけでもかまいません。
当事務所の弁護士に、お気軽にご相談ください。
財産管理契約は、あくまでも契約の一つです。財産全部の管理を任せる必要はなく、医療費の支払いだけを頼んで必要なお金を預ける、アパート経営をしている方が賃貸不動産の管理だけを任せる、などということも可能です。
死後への備え
死後事務委任契約について
人が亡くなると葬儀や遺品整理、役所への届出等さまざまな手続きが必要になります。
このような死後事務を委任する契約が「死後事務委任契約」です。
これらの事項は遺言で定めることはできませんので、別に死後事務委任契約を締結しておく必要があるのです。
葬儀や供養代にかかる費用を、あらかじめ費用相当額を受任者に寄託するなど費用の手当てをしておきたい場合、
当事務所の弁護士が公正証書を作成するお手伝いをします。お気軽にご相談ください。
遺品整理について
親族や身内が亡くなったとき、故人が生前に使っていたものを整理することが「遺品整理」です。遺品は相続財産を構成する財産という面を持ち合わせています。
相続人が複数いる場合、一人で遺品整理を行うと、遺品は相続財産を構成する財産であるため、金品の配分などをめぐってトラブルにつながりかねません。したがって、遺品整理は相続人全員で一緒に行うのがよいでしょう。
そして、遺品整理には相応の費用が必要となります。しかし、財産管理契約や任意後見契約は本人の死亡によって終了するため、故人名義の現金・預金から遺品整理の費用を払うことができません。そのような場合に備え「死後事務委任契約」を締結し,あらかじめ費用相当額を受任者に寄託するなど費用の手当をしておくのも一つの方法です。
また、遺品整理は生前契約サービスを行っている業者もあり、信用できる業者のサービスを利用するのも一つの方法です。
遺品整理について気になる点などございましたら、当事務所までお気軽にご相談ください。
尊厳死宣言書について
日本尊厳死協会によると、尊厳死とは「傷病により『不治かつ末期』になったときに、自分の意思で死にゆく過程を引き延ばすだけに過ぎない延命措置をやめてもらい、人間としての尊厳を保ちながら死を迎えることです。」とされています。
延命治療に対する考えは人それぞれです。
尊厳死を希望するのであれば、「尊厳死宣言書」であらかじめ自分の意思を表明しておくと良いでしょう。
また、家族とよく話し合い、理解してもらうことが必要です。
そして、延命治療を開始する前に宣言書を医療機関に提示するべきでしょう。
いったん延命治療を開始してしまえば中止することは難しいからです。
但し、尊厳死宣言書に法的な効力があるわけではありません。
尊厳死宣言書があっても医師が延命治療できないわけではないので注意が必要です。
尊厳死宣言書は公正証書で作成するのも一つの方法です。
当事務所の弁護士にお気軽にご相談ください。