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相続基礎知識

相続について
遺産相続の手続きには、期限があるものが多くあります。
期限は一律ではなく、最も短いものでは3か月以内の手続きを求められるので、
できるだけ早く取りかかることが必要です。
定められた期限内に手続きをしなければ、次のような悪いことが起こります。

・ 多額の借金を受け継ぐことになった。
・ 税金を余分に払うことになった。
・ もらえるはずのお金がもらえなかった。

相続では誰がいくらもらうかということばかり注目されますが、定められた期限内に手続きをして遺産を減らさないようにすることも大切です。
相続とは
相続とは、人が死亡した際に、その人が有していた権利・義務を特定の人(相続人)が引き継ぐことをいいます。
相続は、人の死亡により生じるもので、これを故人や故人の親族の意思により発生させないようにすることは
できません。
相続人、被相続人とは
相続が発生した場合に、死亡した人を被相続人、被相続人の権利・義務を承継する人を相続人といいます。
法定相続人とは
法定相続人とは、相続を受ける者として法律が規定している人を意味します。
遺言がない場合、遺産分割協議で、別段の役割を合意しない限り、この法定相続人が、法定相続分に応じて遺産分割することになります。

法定相続人は、次のように規定されます。
配偶者は常に相続人となります。
血族については、
1.子
2.直系尊属(実父母・養父母・祖父母)
3.兄弟姉妹が、この順番に相続人になります。
優先順位が上位の相続人がいる場合、下位の者は相続人になりません。
血族の相続人がいない場合は、配偶者のみが相続人となります。
- 法定相続分の組み合わせ -
血族・・・血のつながりのある親族
姻族・・・結婚による親族(配偶者の血族)
直系・・・人と人との間の血統が親子の関係でつながる系統
傍系・・・血統が共同の祖先から別れてつながる系統
尊属・・・自分より目上の親族
卑属・・・自分より目下の親族
相続欠格とは
遺言書を破棄や隠匿、偽造や変造、相続人の犯罪で相続が発生したら、その者は相続できません。
相続廃除とは
被相続人に対し生前に虐待・重大な侮辱・著しい非行があり、裁判所が申し立てに対し排除を認めたら相続人から外されます。(しかし、現実には難しいです)
代襲相続とは
親より先に子が亡くなると孫がこの地位を承継します。
兄弟姉妹の子は、代襲相続は甥・姪までです。
相続放棄した相続人の子は代襲相続できません。
相続廃除や相続欠格も代襲相続の原因になります。
養子縁組とは
養子とは、養子縁組届が受付けられた日から養親の嫡出子となります。
普通養子は実親と養親の双方から相続を受けることができます。
相続手続きのフローチャート
相続の種類について
法定相続人は、法定相続分に応じて相続分を取得することになります。
もっとも、相続が発生した場合に必ず遺産を相続しなければならないとすると、被相続人が借金ばかり負っていた場合には、法定相続人に不測の事態になってしまいます。
そこで、民法では、法定相続人が相続するか否かについて、「単純承認」「限定承認」「相続放棄」という3つの手段を用意し、相続人が相続を開始したこと(被相続人の死亡)を知ってから3ヶ月の間にどの方法をとるかを決めるように規定しています。
単純承認
相続人が、被相続人のプラスの財産もマイナスの財産もすべて相続すること
*単純承認をするかどうか迷っているときには、被相続人の財産を使ってはならないということになります。
限定承認
限定承認とは、被相続人の遺産が全体でプラスになるのかマイナスになるのかがわからないときに行われるものです。
限定承認がなされると、相続人は、プラスの財産の限度でマイナスの財産(借金)を負担することになります。
ただし、限定承認は、相続人全員で家庭裁判所に対して申立てを行わなければならず、また、遺産目録を作成しなくてはならないなど手続きが煩雑なこともあり、あまり利用されていません。
*相続を知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申し述べる。
*相続人全員の意思の一致が必要である。
相続放棄
相続放棄がなされると,その相続人は,初めから相続人でなかったことになります。
*相続人であることを知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申し述べる。
 (3ヶ月を過ぎてもあきらめないで申述してみる必要あり⇒状況によっては受理される可能性がある。)
*相続人が単独でできる。
*期間伸長の手続きをしておけば3ヶ月を超えても放棄は可能。
*財産を使ったり隠したら不可 ⇒ 法定単純承認になってしまう。
*相続放棄は生前にできない。
*放棄した相続人の子は代襲相続人とはならない。
要注意!!
 親の財産に手をつけるな!
 一度受理されたら取り消しできない。
 相続放棄は相続順位が変わる可能性がある。
遺産分割について
遺産分割の期限について
遺産分割に期限はあるの??
遺産分割の時期については制限がありませんが、相続税を払わなければならないケースでは、相続税申告書の提出期限(相続の開始があったことを知った日から10ヶ月以内)までに遺産分割をして、各相続人の税額や税額軽減のための手続(配偶者の税額控除など)を行わなければならないという意味での期限はあります。
特別受益について
特別受益が認められる場合の
相続分の計算方法は?
被相続人   相続人
 
相続財産:3,000万円   1/2 1/4 1/4
特別受益:200万円   1,600万円 600万円 800万円
      (特別受益:200万円)  
例) 被相続人 :夫
  相続人 :妻・子ども2人(長男・二男)
  相続財産 :3,000万円
  長男へ特別受益 :200万円
  以上の場合、まず、みなし相続財産を算出します。

①みなし相続財産 =相続財産+特別受益額
  =3,000万円+200万円
  =3,200万円

②特別受益者(長男)以外
  妻 :3,200万円×法定相続分の割合1/2=1,600万円
  二男:3,200万円×法定相続分の割合1/4=800万円

③特別受益者(長男)
  長男:3,200万円×法定相続分の割合1/4-特別受益額200万=600万円
特別受益になるものは、
1.婚姻、養子縁組のため、または、2.生計の資本として    
生前贈与や遺贈を受けているときの利益とありますが、
もう少し詳しく解説しましょう。
1の典型は、結婚の際の持参金や支度金ですが、通常の結納金・挙式費用については、あくまで金額次第ではありますが、含まれないとされています。
大学への進学費用については、両親の経済状況からして、兄弟のうちの1人だけを無理して大学に進学させたというような場合には特別受益となりますが、その程度の教育を受けさせるのが経済的に見て普通であれば、例えば私立大学への進学費用であっても特別受益に該当しません。
子どもが独立する際に、土地を購入してあげた、家を建ててあげたなどの場合は原則として特別受益に該当することになるでしょう。
「持戻しの免除」という制度とは
被相続人が、相続人のうちの1人に対して法定相続分とは別に財産を与えたいと考え、遺言などを通じてその意思表示を示している場合、これを「持戻しの免除」といいます。この場合は、特別受益を受けた相続人は、相続分とは別に受益を確保することができるのです。
持戻しの免除については、遺言などを通じて明確にされている場合だけでなく、様々な事情からみて、被相続人に持戻しを免除する意思があっただろうと判断できる場合もあり、この場合にも持戻しによる修正計算は行われません。
寄与分について
寄与分が認められる場合の
相続分の計算方法は?
被相続人   相続人
 
相続財産:2,000万円   1/3 1/3 1/3
寄与分額:500万円   1,000万円 500万円 500万円

例) 被相続人 :父
  相続人 :子ども(長男・長女・二女)
  相続財産 :2,000万円
  長男の寄与分額 :500万円
  以上の場合、まず、遺産総額から寄与分の額を引きます。

①遺産総額-寄与分の額
  =2,000万円-500万円
  =1,500万円

②寄与分のない者(長女・二女)
  1,500万円×法定相続分の割合1/3=500万円

③寄与分のある者(長男)
  1,500万円×法定相続分の割合1/3+寄与分の額500万円=1,000万円
寄与分が認められる行為とは?
もう少し解説しましょう。
寄与分は、被相続人の事業を手伝ったり、お金を出したりしたときや被相続人の療養看護に努めたことにより、被相続人の財産の維持または増加に貢献したときに認められます。具体的には、
・被相続人が農業を営んでいた、会社や病院を経営していた場合にその仕事を手伝った。
・被相続人の介護をした。
寄与分を主張するには、上記のような行為によって財産が増えた、または減らずにすんだという関係が必要です。そして、相続人と被相続人の関係からいって、通常期待される程度の家業の手伝いや介護をしても寄与分は認められず、特別な寄与分が必要とされています。
例えば、娘の介護によってヘルパーを雇う費用が浮いたとしても、娘であればある程度親の面倒をみるのは普通ですから、浮いた費用全額が寄与分額として認められるわけではないのです。
また、相続人が被相続人から給料などの対価をもらっていたら寄与分の主張は認められません。(ただし、対価であっても非常に安い場合などには認められることもあります。)
遺留分減殺請求いりゅうぶんげんさいせいきゅう
遺留分の制度は、兄弟姉妹を除く相続人(具体的には配偶者及び子・孫又は親があたります。)に対して、遺産の一定割合を保障する制度です。
遺留分を持つ相続人は、被相続人が「○○に財産をすべて譲る。」という遺言を残していても、遺留分に見合う財産を相続させるように要求することができ、そのための手段を遺留分減殺請求といいます。
*遺留分減殺請求をして初めて効力が生じる。
*減殺請求しない遺留分者の相続分は受遺者(遺言で財産をもらった人)に帰属する。
*相続開始の時から減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから1年、
 知らなくても10年が経過すれば時効で消滅する。
*減殺請求は内容証明で行うことがベスト。
*遺言の有効無効で争う場合でも,減殺請求を出し時効を止めておく。
*相続放棄は被相続人の生前にできないが遺留分放棄は生前にできる。
【遺留分】
配偶者 自分の法定相続分の2分の1
子ども 自分の法定相続分の2分の1
配偶者と共同相続 自分の法定相続分の2分の1
親のみが相続 自分の法定相続分の3分の1
兄弟姉妹 なし(ゼロ)

被相続人が全財産を寄付する遺言を残していた場合

【妻と子ども2人が相続人】
相続財産
寄付分:1/2 妻:1/4 子:1/8 子:1/8
遺留分(相続財産の1/2)
全相続人の遺留分は相続財産の 1/2
 ⇒ これに各相続人の法定相続分をかけると各人の遺留分が出ます。

妻の遺留分は・・・・遺留分 1/2 × 法定相続分 1/2 = 1/4
子どもの遺留分は・・遺留分 1/2 × 法定相続分 1/4 = 1/8
【妻のみが相続人】
相続財産
寄付分:1/2 妻:1/2
遺留分(相続財産の1/2)
【妻と親1人が相続人】
相続財産
寄付分:1/2 妻:1/3 親:1/6
遺留分(相続財産の1/2)
妻の遺留分は・・・・遺留分 1/2 × 法定相続分 2/3 = 1/3
親の遺留分は・・・・遺留分 1/2 × 法定相続分 1/3 = 1/6

被相続人が相続財産300万円のうち200万円を相続人でない誰かに
 (例えば内縁の妻など)遺贈したとします。計算方法は?

被相続人   相続人
   
相続財産:300万円   遺留分による相続: 150万円 なし
 遺贈額:200万円   遺言書による相続: 100万円 200万円

例) 被相続人 :父
  相続人 :子ども(長男)
  相続財産 :300万円
  以上の場合、長男には150万円(300万円×1/2)の遺留分があるはずですが、
遺言書のまま相続すると、長男の取り分は100万円となり、遺留分から50万円
少ないことになります。
長男は受遺者(遺贈を受けた人)に対し、遺贈の200万円から遺留分に不足する
50万円を減らすように求めることができます。(これを遺留分の減殺請求と言います。)
相続税について
相続税とは
相続税とは、個人間における財産の無償による移転について、担税力を認めて課税する税金です。
相続税の課税財産
相続税の課税対象財産とは、相続又は遺贈により取得した財産です。
基礎控除額とは
平成27年1月1日に相続税の基礎控除額が変更されました。
改正後に発生した相続において、相続税の基礎控除額は、

3,000万円+600万円×法定相続人の数

相続財産がこの額以下の場合は、相続税がかかりませんから申告の必要もありません。

【法定相続人が妻と子ども2人である場合】
3,000万円+600万円×3人=4,800万円が基礎控除額となり、相続財産が4,800万円以下であれば相続税はかかりません。
相続税の計算方法
1. 「課税価格の合計額」とは
相続・遺贈で財産を取得した「各人の課税価格」を合計したもの。
2. 課税価格の合計額から基礎控除額を引く → 課税遺産総額を算出する。
3. 課税遺産総額を法定相続分で分けた場合の法定相続人の取得金額に対する
  相続税額を速算表により算出する。算出された相続税額の合計額が、相続税の総額となる。
4. 各相続人の実際の受け取り額に応じて、3で算出された相続税の総額を按分する。
  これが各人の相続税額となる。
5. 各相続人の税額に、各種の軽減措置を施すと最終的な各人の納付額が決まる。
相続税の納付
相続税の納付は、申告期限と同じで、相続の開始を知った日(通常は亡くなった日)から10ケ月以内にしなければなりません。
相続税は現金での一括納付が原則ですが、一定の場合には延納や物納が認められています。
 延納:相続税を何年かに分けて納める方法
 物納:相続や遺贈によって受け取った財産自体を納める方法
 (相続人自身の財産によって物納することはできません。)
 申告期限までに税務署に申請して許可を受ける必要があります。

*延納ができる場合(要件)
 ①申告・更生又は決定により税額が10万円を超えること。
 ②納期限までに、又は納付すべき日に金銭で納付することが困難であること。
 ③担保を提供すること。
  ・延納税額が100万円以下で、且つ、延納期間が3年以下である場合は担保を提供する必要はありません。
 ④相続税の納期限又は納付すべき日までに延納申請書を提出すること。