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相続問題

遺産を調べる

遺産とは

・人が死後に残した財産
・人が死亡当時持っていた所有権
・債権・債務も含む全財産
- 遺産の種類について -
  • 土地

    田、畑、宅地、山林、その他の土地
    (土地の上に在する権利を含む)
  • 有価証券

    特定同族会社の株式、出資以外の株式、出資、公債・社債証券投資、信託受益証、貸付
  • 預貯金

    預金・小切手・為替など
    預貯金・金銭信託
  • 家庭用財産

    家具・じゅう器備品など
  • 家屋

    家屋、構築物
  • 事業(農業)用財産

    減価償却資産、機械・器具・農機具・果樹・農耕用の牛馬・営業権・その他の減価償却資産、商品・製品・半製品・原材料・農産物など、売掛金、その他の財産
  • その他財産

    生命保険金など、退職金・功労金など、定期金に関する権利、立木・自家用自動車、電話加入権、貸付金・未収金・書画・骨董など
  • マイナスになる遺産

    借金、買掛金、住宅ローン、小切手、未払いの税金など
遺産分割できない相続遺産
一身専属権(生活保護受給権・恩給受給権・代理権・親権者の地位・労働者の地位)受取人指定のある生命保険金・祭祀財産・遺骨・香典など
よくあるご相談
相談例.1   
- 相続人、相続財産の調査 -
親族の中につきあいがない人がいて、相続人の範囲や所在がよくわかりません。
また、相続財産の中の預貯金の残高もよくわかりません。
当事務所の弁護士が相続人・相続財産の調査をお引き受けします。
当事務所では、戸籍の取り寄せ、銀行に対する弁護士照会などを速やか行って、お客様のお手伝いをさせていただきます。
相談例.2   
- 相続放棄、限定承認について -
亡くなった父に多額の借金があるようです。
子どもである私たちは、父の借金を払わなければならないのでしょうか。
相続放棄・限定承認という手続きがあります。
迷われた場合は早めにご相談を。
相続放棄や限定承認という手続きがあります。また、相続放棄も限定承認も、通常、お父様が亡くなられたときから3ヶ月以内にしなければなりません。また、一度した相続放棄や限定承認を取り消すことはできません。悩まれている場合には、お早めにご相談ください。当事務所が、的確なアドバイスと迅速な手続きでお応えします。
遺産を分ける
相続人が相続財産を分配することです。
人が亡くなった場合、
その人の財産や負債が残されます。
日本では、
個人が財産を所有することが
認められているので、
亡くなった人の財産は
相続人に引き継がれます。
よくあるご相談
相談例.1   
- 遺産分割の協議について -
亡くなった父の遺産について姉と遺産分割協議をしていますが、
姉が弁護士をつけました。私は法律の素人です。
姉の代理人弁護士にどのように対応すればいいですか。
遺産分割の協議は、こじれる前にご相談ください。
当事務所の弁護士が、あらゆる段階で対応します。
相続を巡る問題で将来にわたる深刻な亀裂が生じる事態は絶対避けたいものです。当事務所の弁護士があなたの代理人として相手方(お姉様)の代理人と協議します。また、調停の申立てなどの手続きを迅速に行います。調停・審判の場では、適正に円満な遺産分割ができるよう、あなたの権利を主張します。
相談例.2   
- 特別受益の確認 -
兄と姉は亡くなった父から事業資金や結婚費用などをたくさんもらっていましたが、私は一切もらっていません。こんな場合でも、亡き父の遺産を均等に分配することになるのですか。
特別受益の可能性があります。
当事務所の弁護士が、あなたのために公平な遺産の分配を実現します。
被相続人からの贈与で、婚姻、養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた場合、相続人が受けていた生前贈与や遺贈を特別受益といいます。特別受益が認められると、受益額分を相続財産の中に持ち戻して、受益者(兄と姉)とそうでない人(あなた)の間で不公平が起きないような処理がされます。
しかし、あなたが特別受益を主張しても、受益者がこれを受け入れてくれるとは限りません。話し合いで決着がつかなければ、調停や審判という家庭裁判所における手続きに移行することになります。
当事務所の弁護士が、あなたの代理人として、受益者との交渉から、調停・審判まで、あなたにご満足が得られるまで業務にあたります。
相談例.3   
- 寄与分について -
父が先日亡くなりました。私は、長年父の事業に協力し、父が病気で倒れてからは父の面倒を一人で見てきました。兄と姉は協力をしてくれませんでした。
このような事情は、相続の際には何も考慮していただけないのでしょうか。
寄与分の主張を考えてみましょう。
当事務所の弁護士が、あなたのために公平な遺産の分配を実現します。
被相続人の生存中に、その財産の維持・増加に貢献した人がいる場合に、その人への相続財産の分配を多くする寄与分という制度があります。但し、寄与分が認められるためには、様々な要件があります。
遺産分割の話し合いの場で、あなたが寄与分の主張をしても、お兄様とお姉様が耳を傾けてくれない場合は、調停や審判の場で寄与分の主張をしていくことになります。当事務所の弁護士が、あなたの代理人として、他の相続人(兄と姉)との交渉を行い、調停や審判になった場合もあなたの寄与分の主張をしっかり代弁していきます。
相談例.4   
- 遺留分減殺請求について -
父が相続人ではないある人に全財産を相続させる遺言を作成していて、
子どもである私たちの取り分がありません。どうにかできないですか。
遺留分減殺請求をしましょう。
兄弟姉妹を除く法定相続人は、遺言の内容にかかわらず、被相続人の相続財産の一部を遺留分として確保することができます。遺留分を取り戻すための手続きを遺留分減殺請求といいます。当事務所の弁護士は、遺留分を巡る問題を多数手がけています。