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元気なうちに終活

遺言書作成のメリット
遺言はなぜ必要か!
・自分が築いてきた大切な財産を、最も有効に有意義に次世代に渡すための遺言
・実態を考慮した実質的公平を図る手段としての遺言
・自分の今の思いを形にして伝える手段としての遺言
・相続人以外の人へ遺贈するための遺言
・残された家族がスムーズに相続手続きを行えるようにするために準備が必要な遺言
・遺産分割協議の困難性、長期化する弊害を回避するための遺言
遺言書を作る

1.ご相談
弁護士が、お客様のご要望を丁寧にお聞きします。
財産の分配方法、葬儀方法の指定等、大切な方へのメッセージなどを
遺言として残されたい方はお申しつけください。

2.準備

● 遺言書の文案の作成

お客様のご希望を反映させて弁護士が作成します。
お客様に弁護士が作成した遺言書の文案をチェックしていただきます。

● 必要書類の準備

お客様に代わって当事務所が行います。
(戸籍謄本・除籍謄本・不動産登記簿謄本等の取り寄せ)

3.遺言書の作成

● 公正証書遺言の場合

お客様とともに公証役場に行き、遺言書を作成します。
証人2名は、当事務所で用意が可能です。

● 自筆証書遺言の場合

当事務所内で、お客様ご自身の手書きで遺言書を作成していただきます。
お客様に作成していただきました遺言書を弁護士がチェックします。

4.遺言書完成
遺言書を預ける
当事務所は、遺言書の完成後、遺言書の正本は、当事務所が
責任を持って無料で保管いたします。

● 遺言書の書き替え

遺言書が作成された後、お客様の気持ちや事情が変わった場合には、
いつでも変更や取消しをすることができます。
当事務所で遺言書を作成されたお客様の遺言の変更につきましては、
3万円(税別)で承ります。
遺言をかなえる
当事務所は、遺言執行者として、遺言の内容を実現いたします。

1.ご逝去のご連絡をいただきます。

2.家庭裁判所での検認手続きをお手伝いします。(自筆証書遺言の場合)

3.相続人の方への遺言書の内容をご説明します。

4.遺産目録を作成します。

5.遺言の内容を実現します。
*不動産の移転登記手続き、預貯金・有価証券の名義変更、預貯金の払い戻しなど

6.相続人の方へ遺言執行の内容をご報告します。
エンディングノートの作成
エンディングノートとは
エンディングノートを書く目的は、「自分の死後、家族にかかる負担を減らすこと」です。
エンディングノートは書かなければならない項目が決められているわけではありません。
- エンディングノートに記載すると良い項目 -
  • 本人情報

    名前・生年月日・血液型・住所・本籍地・住民票コード・マイナンバーなど。
  • 関係する人物との間柄や連絡先

    家族、兄弟、親戚、同居していない家族、養子、家系図、友人、知人、職場関係者など。
  • 財産について

    預貯金・口座番号・公共料金などの自動引き落とし情報、クレジットカード情報、基礎年金番号、各種加入保険、株式、不動産、借入金やローン、骨董品、貸金、有価証券など。
  • 介護・医療について

    希望する介護施設や医療施設、費用、延命措置の詳細、臓器提供、財産管理を任せられる人(後見人) など。
  • 遺言書について

    遺言書の有無、遺言書の保管場所など。
  • 葬儀について

    喪主に頼みたいこと、宗派や宗教、戒名や法名、葬儀業者や会場、遺影写真、参列者リストなど。
  • お墓について

    埋葬方法、希望墓地、購入費用、墓地の使用権者、墓地の承継者、手入れ、お供え物など。
遺言についてのQ&A
Q.1
遺言書を作成するにはどのくらい期間がかかりますか?
お客様との面談でご希望をお聞きして、戸籍等の必要書類を収集、遺言書の案を作成し、お客様にご確認いただきます。そして、お客様のご希望の公証役場に予約をとり、遺言書作成日を決めます。
当事務所では、お客様との面談後、1ヵ月以内で作成が完了しています。
Q.2
一度作った遺言の内容を変更することができますか?
遺言書はいつでも書き直すことができます。
すでに作成した遺言に書き加えたり、一部を削除・訂正したりすることもできます。
自筆証書遺言では、訂正等も決まった方法で行わなければならないため、迷ったときは書き直すか専門家に相談されることをおすすめします。
Q.3
遺言を書くだけなら自分1人でもできるのではないでしょうか?
自分で遺言を書くためのマニュアル本やネット検索でできる気がしますが……
せっかく書いた遺言が無効にならないよう,専門家によるチェックをおすすめします。
  【自筆証書遺言の作成のポイント】

(1) 遺言書はその全文、日付および氏名を自筆にする

 ・ワープロ,パソコン等の作成は無効
 ・音声やビデオなどの映像も無効
 ・他人による代筆も無効

(2) 日付を明記すること

 ・平成30年9月吉日などの表記は無効。日付スタンプも無効。

(3) 署名・捺印すること

 ・認印でもよいが実印がベスト

(4) 用紙や書式は自由

(5) 不動産や預貯金など遺産内容は具体的に明記すること

 ・不動産は登記簿謄本とおりに明記するのが望ましい。
 ・銀行口座は銀行名、支店、口座番号など明記する。

(6) 遺言執行者を指定する

(7) 遺留分を考慮する

(8) 付言事項を入れる

 ・法的効力はないが遺言書の最終表示として書かれる。
 ・遺言をした動機や内容
 ・自分亡き後の希望する家族の在り方
 ・葬儀の方法や埋葬場所等

(9)封筒に入れて封印し、保管する

 ・確実に遺族が発見できるような安全な場所に保管する。

2019年1月13日から改訂された点
 ①遺言書に添付する財産目録をパソコンで作成できる。
  本文と一体のものとして財産目録を添付する場合は、自筆することを要しない。
 ②不動産登記簿謄本や通帳のコピーなど,自書によらない書面を添付することができる。
  但し、添付する書類には、全てのページに署名して印を押すことが必要。
Q.4
遺言が複数ある場合はどうなりますか?
遺言にはいくつもの種類がありますし、遺言は一度しかつくれないというものではありません。そのため、被相続人の死亡後、複数の遺言が出てくることがままあります。そのような場合には、遺言の日付が新しいものが有効となります。
Q.5
遺言書に「全ての財産をA氏に相続させる」とあります。
A氏は相続人ではありません。
「相続させる遺言」では、法定相続人の法定相続分を侵害する内容の遺言がなされることもあります。この場合、被相続人に配偶者がいても配偶者は遺産を1円も相続することができないということになります。しかしながら、それでは相続を受けることができない法定相続人に酷であるため、民法は「遺留分」という制度を設け、特定の相続人を保護しています。そのため、「遺産全部を相続させる遺言」が残されていた場合には遺留分減殺請求を行うことができないかを検討することになります。
Q.6
遺言書に、法定相続分と異なる割合で相続することが記載されていますが、
納得できません。
遺言書において、法定相続分と異なる割合で相続することが記載されている場合、法定相続分ではなく、遺言に記載された割合によって相続がなされることとなります。もっとも、「相続分の指定」がなされた場合には、具体的な財産を誰が相続するかということを定められていませんので、指定された財産分に従って遺産分割がなされることになります。また、指定された相続分が、個々の法定相続分の遺留分を侵害する場合には、遺留分を侵害された法定相続人が遺留分減殺請求を行うことができます。遺留分減殺請求がなされると、遺留分を侵害していた相続人の相続分は減少し、遺留分を侵害されていた相続人の相続分は遺留分の割合まで増加することになります。そして、その後、遺留分減殺請求がなされた後の相続分に応じて遺産分割がなされることになります。